一般社団法人　お互いさま・まびラボ

 

平成30年西日本豪雨災害で被災した倉敷市真備町で、被災者による復旧・復興を目的として設立したまちづくり会社。

弱者にやさしい「お互いさま復興」を掲げ、要援護者・声の小さな者からのダイバーシティー復興を目指す法人です。

 

真備町では2015年から約20の医療・福祉関係事業所・行政・社協等で構成する任意の会「真備地区関係機関・事業所等連絡会（真備連絡会）」が活動しており、被災後もいち早く要援護者支援に協働し、まちの復旧に向けて動き出しました。

 

具体的には、2018年11月1日に「お互いさまセンターまび」を開設し、12市町村にバラバラになったみなし仮設住宅で孤立する要援護者（高齢者、障害者、支援が必要なご家族）の「移動支援」「生活支援」を開始し、現在まで2500件の移動支援を行いました。

また、2018年12月には、要援護者・ご家族の方々から601通のアンケートを取り、「真備・復興ビジョン提案書」を作成して倉敷市に提出しました。

 

2019年5月15日、真備連絡会に集まる多様なニーズに対応する機動部隊として、当法人を設立登記し、「お互いさまセンターまび」の運営を行なっています。

 

代表理事　　滝沢 達史　（放課後等デイサービス　ホハル）

副代表理事　多田 伸志　（NPO法人岡山マインド こころ）

理事　　　　津田 由紀子（小規模多機能ホーム ぶどうの家）

理事　　　　片岡 奈津子（そーる訪問看護ステーション）

 

設立年月日　2019年3月30日

 

（団体の目的）

当法人は真備町内及び近隣に所在する福祉事業所、医療機関、社会福祉法人・ＮＰＯ法人、ボランティア団体、個人等が参画し、真備町が平成30年7月豪雨災害から復興し、新しいまちづくり、「お互いさま復興」に向けて被災者と共に立ち上がる支援を行う。また今後必要となる多様な地域福祉サービス等を創出し、高齢者から障がい者、支援が必要な児童等を中心に、多様な「障害」状態にある方々への支援を行い、「声の小さなもの」からのまちづくり、誰も置き去りにしないダイバーシティーを創ることを目的とする。

 

（事業）

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 被災者支援のための施設「お互いさまセンターまび」の設置とその運営

（２） 被災された方々等への移動支援・よろず相談・請負事業

（３） 被災した人の復興・まちの復興に向けての研修事業

（４） 新しいまちづくりに向けての「復興協議会（仮称）」の運営事業

（５） 新しいまちづくりに向けての住民意向調査・提言事業

（６） 復興に向けたイベントの企画・運営事業

（７） 復興拠点の運営事業

（８） 上記事業を運営するために必要な資金等の資源を募り、確保する事業

（９） 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」による障害福祉サービス、並びに地域生活支援事業に係る事業

(10) その他前条の目的を達成するために必要な事業